出典と注意点 — 福岡地震カルテ

何を見せているか

福岡県が2026年6月に公表した被害想定を、住所や地図から引けるようにしたものです。正式名称は「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（令和7年度）。前回の調査は平成23年度なので、約15年ぶりの更新にあたります。

この報告書はPDFで16分冊・722ページあり、地図の形では公表されていません。そこで表から数値を取り出し、市区町村の区域と重ね合わせています。

何が公表値で、何が推定か

ここがいちばん大事なところです。同じ画面に2種類の数字が並びます。

項目	種類	出どころ
市区町村ごとの最大震度	公表値	報告書第Ⅱ編-2
建物の全壊・焼失・半壊	公表値	報告書第Ⅲ編-1
死者・負傷者・災害関連死	公表値	報告書第Ⅲ編-2
避難者・生活の支障	公表値	報告書第Ⅲ編-2, 6
停電・断水・ガスなど	公表値	報告書第Ⅲ編-3
250m四方ごとの震度	公表値	県防災ホームページの配信データ（下に説明）
250m四方ごとの液状化の危険度	公表値	同上
地形の成り立ち・地盤の硬さ	公表値	防災科研 J-SHIS 表層地盤（県の想定とは別の資料）
建物1棟ごとの揺れやすさ	推定	J-SHIS 表層地盤 × 建物形状
町丁目の地震の弱さ（3段階）	推定	東京都の地域危険度の手法を福岡に当てた計算。PLATEAU のある9市町だけ（うちの町は、地震に弱い？）
土砂災害警戒区域	公表値	国土数値情報 A33-24（土砂災害防止法の指定区域）
洪水浸水想定区域	公表値	国土数値情報 A31-12（平成24年公表）
津波浸水想定	公表値	国土数値情報 A40-16（福岡県公表）

250m四方ごとの震度と液状化

県は250m四方ごとに震度と液状化の危険度を計算しています。報告書（PDF）には図しかありませんが、 県防災ホームページの「断層ごとの震度予測及び液状化予測マップ」が、その数値を元データとして読み込んでいます。ここではそれをそのまま出しています。

震度は4以上のマスしか載っていません。載っていないマスは、どの断層でも断層からいちばん遠い側にまとまっているので、「3以下」として出しています。
活断層の地震は、壊れ始める場所（破壊開始点）で揺れ方が変わります。 県は1つの断層について2〜3通り計算していて、250m四方の値は報告書の震度分布図と同じ1通り（最大震度のマスが最も多いケース）です。市区町村ごとの最大震度は、すべての通りの中の最大です。そのため、市区町村の値のほうが強く出ることがあります。
確かめ方。250m四方の値から市区町村ごとの最大を出し直すと、報告書の一覧と 72市区町村のうち65〜72で一致しました（8つの地震それぞれ）。合わないものは、市区町村の境目のマスがどちらに入るかの違いで説明できる範囲です。どの通りの一覧といちばん合うかを調べると、8つの地震すべてで、報告書の概要版が「震度分布図はこのケース」と書いているものと一致しました。

2026年9月11日に直しました。それまでは県のデータに気づいておらず、市区町村ごとの震度の範囲内で地盤の硬さから割り振った自前の推定を出していました。県のデータと比べると、同じ階級だったのは14%で、8割の場所で県より1〜2階級強く出ていました（例えば警固断層帯で震度7のマスは、県が146マスのところ、推定では4,156マス）。市区町村の最大だけを県に合わせたため、その中の値が全体に高くなっていたのが原因です。

確かめたこと

取り出した値が報告書と合っているかは、3つのやり方で突き合わせています。

報告書の概要版にある県全体の合計と、市区町村ごとの値を積み上げた合計が重なるか
建物被害の内訳（揺れ＋液状化＋急傾斜地崩壊＋火災）が合計欄と一致するか　… 74市区町村 × 9地震 = 666セルすべてで一致
別の巻に載っている震度の分布と、被害の分布が地理的に整合するか

あわせて762件を確認し、すべて通っています。3つ目については、こんな例が出ました。 大川市は警固断層帯の想定で震度6弱以上の一覧に載っていないのに、全壊が1,600棟あります。矛盾のようですが、内訳を見ると液状化が100%、揺れによる全壊はゼロ。筑後川の三角州の地盤で、揺れずに沈むということです。別々に読んだ2つの巻が同じことを言っていました。

この地図にできないこと

あなたの家がどうなるかは分かりません。
ここに出るのは地盤と、市区町村ごとの合計です。建物が壊れるかどうかは、 造りと建てられた年で大きく変わります。1981年（昭和56年）より前の基準で建てられた家は、各市町村に耐震診断の補助制度があります。まずそちらをご確認ください。

建物1棟カルテの「揺れやすさ」は地表30mまでの地盤だけを見ています。 筑後平野のように厚く土が積もった土地では、もっと深い構造が揺れを大きくします。県の250m四方の震度はそこまで計算していますが、建物1棟カルテの値には入っていません。
市区町村ごとの最大震度は6弱までしか区別が付きません。報告書が市区町村を挙げているのは震度6弱以上だけなので、それ未満は「6弱未満」としか分かりません。250m四方の値は4以上まで分かります。
「わずか」はゼロではありません。報告書の「-」の表記で、丸めて表せないほど小さい、という意味です。数人規模と読んでください。
内水氾濫（下水道からあふれる浸水）は入っていません。 水防法第14条の2の「雨水出水浸水想定区域」として指定されるものですが、福岡県で国のポータルに載っているのは福岡市と大牟田市だけで、他の市町村ではまだ作られていません。全国でも62件しかありません（2026年8月時点）。地形から推定することも試しましたが、山の起伏に埋もれて分離できず、断念しました。
洪水は平成24年公表の区域です。その後の「想定最大規模」の区域とは範囲が異なる場合があります。お住まいの市町村の最新のハザードマップをご確認ください。
高潮は入っていません。別のハザードマップをご覧ください。

出典

被害想定	福岡県「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（令和7年度）
250m四方の震度・液状化	福岡県防災ホームページ「断層ごとの震度予測及び液状化予測マップ」の配信データ
表層地盤	防災科学技術研究所 J-SHIS（微地形区分・AVS30・増幅率）
市区町村の区域	国土交通省国土数値情報 N03 行政区域（2026-01-01）
建物	国土交通省 Project PLATEAU LOD1（CC BY 4.0）。1棟ごとのカルテは福岡市2024、町丁目の危険度は9市町（福岡市・古賀市2024、うきは市2025、大牟田市・筑前町2023、北九州市・久留米市・飯塚市・宗像市2020）
土砂・洪水・津波	国土交通省国土数値情報 A33-24／A31-12／A40-16
明治期の低湿地	国土地理院（配信は県内35市町村のみ）
断層の位置	国土地理院都市圏活断層図／地震調査研究推進本部長期評価
地図タイル	国土地理院
住所検索	国土地理院地名検索API

計算に使った式：藤本・翠川(2006) 最大速度増幅率／司・翠川(1999) 距離減衰／翠川ほか(1999) 計測震度／岩崎ほか(1980) PL値による液状化危険度判定。

だれが作ったか

行政の公式サイトではありません。運営：株式会社オールフェスタ
特定の建物・土地の安全性を保証するものではありません。避難や備えの判断は、お住まいの市町村が出しているハザードマップと防災情報を必ず併せてご確認ください。

数値の取り出しから突き合わせまでの手順は公開しています。誤りを見つけられた場合はご指摘ください。